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厚労省技官が口蹄疫殺処分を批判 「第2の新型インフル」論に賛否(J-CASTニュース)

 口蹄疫感染による家畜殺処分やそれを前提にしたワクチン投与に対し、厚労省の医系技官が、ツイッターで疑問をぶつけて波紋を呼んでいる。人にうつったりしないのに、新型インフルと同じ過剰な騒ぎだというのだ。農水省などからは、「致命的な病気で、放っておいたらまん延する」と反論も強いが、どうなのか。

 ツイッターで疑問を呈した厚労省医系技官の木村盛世さん(感染症疫学)は、2009年5月28日の参院予算委員会で新型インフルの政府対策を批判して話題を呼んだ。

■家畜の群れが免疫をつけるまで待てばよい

 羽田空港の検疫官として参考人に呼ばれ、機内検疫による水際対策偏重で国内対応が遅れがちになったと主張したのだ。木村さんは、ノンフィクション作家として、天然痘テロの危険性を指摘した「厚生労働省崩壊」も書いている。

 木村さんは今度は、口蹄疫問題で家畜殺処分などに噛みついた。ツイッターで10年5月21日、「口蹄疫は人間の『はしか』みたいなものだろう。麻疹も感染力が強いが、罹ったからといって子供を殺すことはしないだろうに」とつぶやいた。致死率は数%で、人にもうつらないのに、殺処分はおかしいということだ。そして、家畜の群れが免疫をつけるまで待てばよいと指摘した。

 さらに、感染肉を人が食べても問題ないとされることから、こうも漏らした。

  「口蹄疫に感染したmow mowのお肉をデパ地下で70% off販売したら、間違いなくわたくし、毎日買いに行きます。超高級和牛、通常の30%値なんて夢のようなお話」

 木村さんは、エボラ出血熱や鳥インフルのような致死率の高い病気とは違うとして、「今のような感染が広かった状態でワクチンだの多量殺戮やってどうなるのか」と主張。封じ込めできなかった新型インフルの水際対策に当たるのが大量殺処分、ワクチン投与だとして、「第2の新型インフルエンザ」「官制パニック」だとした。ブログでも25日、主張を載せ、これでは和牛ブランドの維持ができず、経済的・文化的な損失は大きいと訴えている。

■農水省は全面的に反論、殺処分続ける方針示す

 こうした発言がツイッター上で伝わると、賛否両論の声が相次いだ。批判としては、獣医学の専門でないのに何を言うか、感染肉が市場に流通したらさらに感染が広がって畜産業が壊滅状態になる、家畜は経済動物なので商品価値がなくなって莫大な経済的損失が出る、といったものだ。

 木村盛世さんが反論すると、さらに批判が寄せられ、ツイッター上でのやり取りは、まとめサイト「Togetter」でも紹介されている。

 殺処分の撤回について、木村さんは、「法に抵触するのであれば法律書き直せばよい」とし、免疫をつけるまで待つ特例を認めるよう農水大臣に伝えたいとも書いた。これに対し、農水省側は、どう考えているのか。

 同省の動物衛生課では、木村さんの主張に全面的に反論する。

  「そのような認識であれば、大々的な殺処分はしません。感染力が大変強く、家畜が自分の重みで立ち上がれず、エサや水も採れなくなって死んでしまうのです。産業動物としては、畜産業界では恐ろしい病気です。病気は治ることがあっても、放っておけば感染がどんどん広がります。放っておいた方がむしろ、和牛ブランドの経済的損失が大きい」

 同省では、今後も殺処分、ワクチン投与を続ける方針だという。

 一方、木村さんは、口蹄疫については、アメリカ疾病予防管理センター勤務時代の同僚獣医に話を聞いたとして、こう話す。

  「一番の問題は、マンパワーのことです。殺処分などは獣医がやりますが、そんなに人手があるわけではありません。埋める場所を確保するのも、大変な負担になります。それで疲れ果てて倒れるのでは、仕方がありません。殺処分などに反対というよりも、いろんなオプションがあるのになぜ議論しないのかということです。『種牛49頭を生かしてほしい』という東国原知事の訴えについても、農水省が決めたことだからというのはおかしい。新型インフルと同じで、縦割行政でやるのではなくて、国家的な危機管理の問題として多角的に取り組むことが必要だと思います」


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親族旅行が…観光バスなど3台衝突、12人重軽傷 千葉(産経新聞)

 16日午前6時20分ごろ、千葉県いすみ市日在(ひあり)の国道128号交差点で、観光バスなど車3台の衝突事故があり、バスの乗客10人と車2台をそれぞれ運転していた女性2人の計12人がけがをした。このうち、バスの車内で立って日程の説明をしていた、同市内の70代の男性客が重傷。ほかの11人は軽傷だった。

 県警いすみ署によると、右折のため停車していた同県大多喜町に住む20代女性が運転する軽乗用車に、いすみ市の40代女性の乗用車が追突。その弾みで軽自動車が対向車線に押し出され、対向してきた観光バスと衝突した。バスを運転していた男性に、けがはなかった。同署が事故原因を調べている。

 同署によると、バスの乗客は親族旅行で群馬県の草津温泉に向け出発した直後だった。

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上限なし…規制の網を NTT労組側、民主議員に「脱法献金」(産経新聞)

【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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京都・母子殺害、2人の上半身に多数刺し傷(読売新聞)

 京都市伏見区の市営住宅の中西二郎さん(30)方で妻の真澄さん(34)と長男隼人ちゃん(5)が殺害された事件で、2人の上半身に多数の刺し傷があることが京都府警の調べでわかった。

 室内からは血がついた包丁が複数見つかった。府警は24日、殺人容疑で捜査本部を設置、連絡が取れなくなっている中西さんの行方を捜している。

 捜査関係者によると、真澄さんと隼人ちゃんは、居間でうつぶせで倒れていた。2人にはバスタオルのようなものがかけられ、顔や背中、胸などに刺し傷が確認された。府警は、犯人が強い殺意を持って犯行に及んだ可能性があるとみている。

 4年前から隼人ちゃんが通っている近くの市保育所によると、22日は普段通り、真澄さんが車で送り迎えをしていたが、23日は連絡がないまま休んでいたという。

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<阿部真理子さん>死去、51歳=イラストレーター(毎日新聞)

 阿部真理子さん51歳(あべ・まりこ=イラストレーター)3月29日、内臓疾患のため死去。葬儀は済ませた。お別れの会を後日開く。自宅は福島県郡山市深沢2の11の10。喪主は弟充宏(みつひろ)さん。

 都会的センスにあふれた絵柄で雑誌、新聞などで活躍。作品に絵本「ボクがこんなにふとった理由」、池澤夏樹さんとの共著「メランコリア」など。

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亀井静香氏、相次ぐ新党「不安定な政治の象徴だ」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は9日午前の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らの新党に続き、山田宏東京都杉並区長らも新党結成を表明するなどの動きが相次いでいることについて、「(民主党を含めた)政治状況全体が非常に不安定になってきている象徴だ。夏の参院選の見通しもまた不安定で、確たる展望が描けない状況が新党を生んでいるのだろう」との見方を示した。

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 新年度がスタートした1日、埼玉県庁は189人の新人職員を迎えた。埼玉会館(さいたま市浦和区)で開かれた新規採用職員就任式で、上田清司知事は「アリの目、鳥の目、魚の目の3つの目を持とう」と、社会人の第一歩を踏み出した職員たちに公務員としての心構えを語った。公務員の仕事は地道で、毎日食料を巣に運ぶアリのよう。しかしそれだけでは、大きなトレンドを読み県民に必要とされる仕事をすることはできない。全体を見渡す鳥の目、潮流を読む魚の目を同時に持つことが必要だ−という考えだ。

 上田知事は「3つの目は、県庁と自宅を行ったり来たりしているだけでは身に付かない」と述べた上で、「友人との付き合いを大事にする、セミナーや勉強会への参加、消防団などの地域活動への参加など、いろいろな場所に身を置くことで、鳥の目も魚の目も身に付けることができる」とアドバイスした。

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「おごり一掃」「信頼回復」…入社式、再生託す(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 歴代社長の刑事責任が問われることになったJR西日本や、迷走する政権に翻弄(ほんろう)される日本郵政……。逆風の中、企業や省庁のトップは再出発を誓い、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 JR福知山線脱線事故をめぐり先月26日、検察審査会の議決で元社長3人が刑事責任を問われることになったJR西日本。大阪市の本社で開かれた入社式で、佐々木隆之社長(63)は、「事故の悲惨さや安全の大切さを感じ取り、事故を起こさないという決意を抱いてほしい」と新入社員980人に呼びかけた。

 式の冒頭、事故で亡くなった乗客106人の冥福を祈り、黙とう。総合職の新入社員の葛西真志さん(25)は式の終了後、「しっかり業務をこなして、信頼回復に努めたい」と誓った。

 郵政改革法案を巡り政治の迷走が続いた日本郵政グループでは、総数約3650人に上る新入社員が各地で入社式に臨んだ。東京・霞が関の日本郵政本社では、斎藤次郎社長(74)が総合職で入社した13人に辞令を手渡し、「私たちは国民一人ひとりの信頼を取り戻すために一層心を砕いていかなければならない」と激励。新入社員の池辺恭平さん(22)は「影響の大きい仕事だと責任を感じる」と緊張した様子だった。

 一方、東京・霞が関の省庁では、政権交代後、初めての春を迎えた。厚生労働省の入省式では、長妻厚労相が新人101人を前に、「厚労省再生元年の原動力になってほしい」と激励。長妻氏は「おごりの一掃」を新年度の目標に掲げ、「皆様は入ったばかりで、当然おごりはないと思うが、省全体にそういうことがあってはならない」と、全職員向けともとれる言葉も飛び出した。

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冷凍ギョーザ販売した生協連「真相解明望む」 容疑者拘束で(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「現在、報道を通じて情報収集を行っている。引き続き、真相の解明と情報公開を中国当局をはじめ関係機関に強く望む。生協としては、事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 冷凍ギョーザは中国・天洋食品が製造。ジェイティフーズが輸入し、生協連が販売した「CO・OP手作り餃子」を食べた千葉県市川市などで7人が中毒被害に遭った。

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